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仮に床面積が75の住宅を建てる場合には、年金住宅融資や財形住宅融資が受けられでも、公庫融資は受けられません。また年金住宅融資の公庫併せ貸し融資も受けることはできません。
住宅に対する条件を説明することにしましょう。限度額の算出方法は、若干複雑な算式になっています。
具体例に基づいて算出することにしましょう。
神奈川県横浜市に床面積200の二世帯住宅(構造は木造)を建てるケースの場合。割増融資は、長寿社会対応住宅割増しと高耐久性木造住宅割増しを予定。
したがって、ある地域の木造だと、1当たりの単価は135，600円になります。
次に床面積が200なので、1戸当たりの単価は3，750，000円です。さらに割増工事の単価をチェックすると、長寿社会対応住宅ではバリアフリー住宅工事が27，100円、高齢者等対応設備設置工事が1，266，300円、そして高耐久性木造住宅が18，200円です。

公庫融資個人住宅建設基準に適合することが条件となっています。その公庫融資個人住宅建設基準とは、どんな内容になっているのでしょうか。
そのポイントを紹介してみましょう。〔敷地の接道〕
住宅の敷地が原則として一般の道路に2以上接しなければいけないといった条件があり、これをクリアしなければ、公庫融資を利用しての住まいをつくることはできません。
従来にくらべて割増融資工事の種類が大幅に整理され、高齢者同居住宅や障害者同居住宅、さらに二世帯住宅への割増融資はなくなりました。ただし、こうといった高齢者等同居住宅工事に対しては、特別加算額の増額(各300万円)という形で生かされます。
〔住宅の規格〕
原則として、2以上の居住室並びに台所、トイレ及び浴室を有することが条件です。つまり、1ＤＫ(部屋+DK)とかＬＤＫ(居間+DK)は適合しますが、1KとかDKは不適合ということです(台所やトイレ、浴室などは居住室ではないが居間や食事室、それに寝室などは居住室になっている)。
〔断熱について〕
住宅の外気に接する部位(屋根または天井、外壁、床)は、原則として気候条件に応じて熱の遮断(断熱)に有効な材料(断熱材など)で被うことが条件となっています。
そのほか、住宅の耐久性の確保のための基礎土台回りの措置、給排水などの配管設備の点検が可能なことなどの建設基準も設定されており、これらをクリアしなければ、公庫融資を利用することが必要です。

公庫のマイホーム新築融資は、一言でいえば、基本の住宅融資額に加算額や割増融資額を積み上げて構成する仕組みになっています。この中でだれでも利用できるのが、住宅融資額と生活空間倍増緊急加算額、それに特別加算額です。
〔住宅融資額〕
住宅融資額は、いわばマイホーム新築融資の基本を構成するものです。
これを利用することが他の融資額を組み合わせる場合の絶対条件になります。
住宅融資額は、地域や構造によって差があり、かなり細かな区分となっています。郵便貯金の積み立てを平成4年度から平成10年度の聞に始めた人、郵便局の発行する平成年度の貸付あっせん書の交付を受けた人、となっており、この二つの要件を，たさなければ融資はうけられません。
〔地融資額〕
一定の要件を備えた二地を購入した(購入予定も含む)人が、利川できる融資額です。
二つの融資コースに別れており、一つは全国が対象で、かなり限定された要件のコース、もう一つは三大都市が対象で、比較的幅広くクリアできる要件のコースです。
融資額は、土地の面積および1地域によってきめられており、前述のコースによっても違っています。地域は地相場等を肋案して市町村単位に六つないし九つに区分されており、かなり細かく設定されていますが一旦説明省きます。
また、金利もコースによって異なり、住宅融資額と同じ低い設定のものと、ある金利と同じ金利に設定されたものとがあります。いずれにしても、地融資額はかなり複雑な内容になっております。
〔土地融資利用者の特別加算額〕
土地融資額を受ける人に対して利用できる特別加算額です。
加算額は350万円ですが、前述の三大都市聞が対象のコースでは、土地融資額が多額に設定されているということもあって、土地融資利用者の村は加算にはありません(三大都巻が対象のコースでは、土地融資制そのものが特別加算額に加えられる)。
工事の内容によって融資額が異なりますが、全部で12種類ほどあって、全主が対象のものと特定の地域が対象のものとにわかれてます。
金利は住宅融資額と同じ低い設定になっており、対象工事があれば利用すべきです。〔特別加算制〕
融資額に加算されるのが、特別加算傾です。
これも住宅融資額と同様にだれでも借りることができますが、別に利用しなくてもかまいません。また、住宅融資額に比べて若干金利が高く設定されています。
なお特別加算額は600万円となっていますが、高齢者同肘、障害者同居、二世帯住宅などの高齢者等同居住宅では300万円、住環境整備型や自然条件等対応型の地方公共団体施策住宅では100万円-500万円、がそれぞれ増額されることになっています。
〔債券加算額〕
これは公庫の発行する住宅債券(通称、つみたてくん)を積み立てている場合に利日できるもので、積立コース(3年積立コースと5年積立コースがある)および積立額によって融資額も異なります。
加算額としてプラスアルファの融資が受けられます。また、申し込みができる人の条件として、毎月の返済額の5倍以上の月収といった制約がありますが、住宅債券積立者の場合には4倍以上の月収に緩和されています。
〔⑤郵貯加算額〕
これは、郵便局の住宅積立郵便貯金を積み立てている場合に利用できる加算制です。
平成年度において融資が受けられる要件は、住宅融資額を示したものですが、地域構造床面積によって融資額が決められています。
住宅融資額は、そもそも住宅の建設資金に当てられるものです。ただしその建設費には、かなりの地域差があり、同じ規模の住宅を建てるにしても少ない資金で建築可能なところもあれば、多額の資金を必要とするところもあります。
そこで建設費相場を高中低の3段階に分けて、地域ごとにどのランクに入るのかを設定されています。
ただし、実際の融資額では中ランク地域と低ランク地域とで差は設けていません。構造も建築費を左右する要素を持っています。

コスト的に木造が最も安く、次いで準耐火構造、耐火構造といった順に割高になります。ただし、ここでは準耐火と耐火とは融資額において差を設けてはいません。

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